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6月分の関西電力の電気料金が、平均家庭で400円超値上がりします。

食料品やトイレットペーパー等の消耗品も値上げラッシュなのに、今度は電気料金まで値上げになり、ますます私たちの生活が圧迫されます。

今回は、値上がりの理由をお話ししたいと思います。

①エネルギー資源の価格上昇に伴う燃料費調整額の高騰

電気代の高騰の大きな原因のひとつが、天然ガスや石炭といった燃料価格の高騰です。
電気代には、原油価格やLNG価格などの平均燃料価格をもとに算出される燃料費調整額が加算されます。基準値より燃料価格が高ければ電気代に加算され、安ければ電気代から減算されるものです。

ここ数年、さまざまな理由にもとづくエネルギー資源価格の高騰によって燃料費調整額が上がり、それが電気代の値上がりにつながっています。燃料価格高騰の理由は、下記のとおりです。

・世界的な脱炭素の流れ

温室効果ガスである二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを目指す脱炭素化の動きを受けて、石炭や石油に比べ燃焼時の二酸化炭素排出量が少ない天然ガスに注目が集まり、その価格が上昇しました。

・規制緩和による電力需要増

新型コロナウイルスの感染拡大で停滞した経済の回復を目指す規制緩和によって電力需要が増加し、天然ガスや石炭の供給が不足したことも、燃料価格を上昇させた要因のひとつです。
資源エネルギー庁が公表した「令和4年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2023）」によると、日本の発電全体の34.4％は天然ガスが占めていることから、その価格上昇は燃料費調整額の上昇に直結し、電気代に大きく影響を与えています。

・外的要因や円安による燃料の仕入れ価格の上昇

2022年からはじまったロシアのウクライナ侵攻も、日本の電気代高騰に影響しました。化石燃料に国家の収入を依存するロシアに経済制裁を加えるため、各国がロシアからの輸入を止めているためです。そのことにより、世界全体で天然ガスをはじめ、石炭や石油といったエネルギー資源がひっ迫し、価格の高騰が続いています。

また、長引く円安により、海外からの燃料の仕入れコストの上昇が続いたことも、燃料費調整額の高騰を招いたと考えられます。

ここでも、円安の影響を受けています。

②再生可能エネルギー発電促進賦課金の継続的な値上げ

毎月の電気料金に含まれる再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギーを電力会社が買い取った費用の一部を、電力受給者が負担するものです。
エネルギー多消費事業者には減免措置がありますが、原則として全国一律の「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」にもとづき、電気のご使用量に応じた賦課金を支払います。年度ごとに適用されるkWhあたりの単価は、電力会社の買取額に応じて交付される交付金の見込み額や、電力会社などの想定供給電力量などをもとに国が決定しています。

経済産業省が公表した買取価格・賦課金単価についてのニュースリリースによると、電気代における再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、2021年5月～2022年4月分は1kWhあたり3.36円でしたが、2022年5月～2023年4月分は1kWhあたり3.45円となり、約2.7％増加しています。2023年5月～2024年4月分は1kWhあたり1.40円と約59.4%減少しましたが、2024年5月～2025年4月分は3.49円／kWhと149.3％も増加していることがわかります。

③国内の電気供給力不足

国内の要因による電気供給量不足も、電気代上昇を招きました。契機となったのは、2011年の東日本大震災に伴う太平洋沿岸の津波によって、福島第一原子力発電所の原子炉が停止したことです。その後も、多くの原発で検査などによる稼働停止の状態が続いており、2010年と比較した2020年の稼働率は86.5％も減少しています。

原発不在による電力不足を補うため、電力会社では火力発電所で「炊き増し」を行い、電気を作ってきました。東日本大震災以降、日本で必要とされる電力の8割以上は、火力発電でまかなわれています。火力発電には、主に天然ガスや石炭、石油などの化石燃料がつかわれるため、必要な燃料価格の高騰が電力受給者の支払う電気料金を上昇させているのです。

このことは、公益社団法人経済同友会が「2019年度環境・資源エネルギー委員会」で提言したように、欧州を中心に、世界で再生可能エネルギーの主力電源化が着実に進んでいるのとは対照的です。イギリスやドイツでは、2019年時点で再生可能エネルギーの発電量が火力発電の発電量を上回ったほか、フランスも、2030年までに再生可能エネルギー比率を40％以上に高めるという政策目標を打ち出しています。

そこで、政府は2030年度時点で火力を現行の76％程度から41％程度まで減少させることを決め、2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」に盛り込みました。原子力の再稼働や再生可能エネルギーの利用拡大が進むことによって、火力発電は「再生可能エネルギーが少ないとき」に安定的な供給ができるための小機能を果たす電力になっていくと考えられます。

今後も続く見込みの電気代の値上げに備えて節電を検討しよう

ここまで、電気代が高騰する理由とその背景、今後の見通しについて解説してきました。ウクライナ情勢の影響などで値上がりを続けたものの2023年1月をピークに値下がり傾向にあった電気代ですが、政府の物価高騰対策として続けてきた補助が縮小されることから2024年6月分より電気代が値上がりします。7月分はさらなる値上がりが見込まれています。電気代を節約するための工夫は、今後も重要になっていくことが予想されます。

より自分に合ったプランを提供している電気事業者への乗り換えを含めて、省エネ対策を検討・実行していきましょう。