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2022年住宅リフォームをしたい方必見!補助金についてのご紹介

こんにちは、枚方市で活動する不動産エージェント 枚方不動産情報館です。

コロナ禍になり、在宅勤務などが増え、今まで以上に快適な住環境について考えるようになった方は多いのではないでしょうか?

日々の生活の質を高めるため、2022年にリフォームをしようとお考えの方にリフォームで利用できる補助金制度についてご紹介します。

今回の記事が、リフォームに向けた一歩を踏み出すきっかけになればと思います。

ぜひ、ご参考になさってください。

2022年のリフォーム補助金制度①こどもみらい住宅支援事業

ここでは、2022年に本格実施となる省エネリフォームの補助金制度である「こどもみらい住宅支援事業」についてご紹介します。

<多くの人が利用できる補助金制度>

「こどもみらい住宅支援事業」という補助金制度は、簡単にいうとリフォームを考えているほとんどの方が受給対象となりうる補助金制度なのです。

上限補助額は、大きく「子育て世帯又は若者夫婦世帯」と「子育て世帯又は若者夫婦以外の世帯」に分けられます。

まずは子育て世帯、又は若者夫婦世帯の上限補助額です。

●既存住宅を購入してフォームする場合→60万円

●上記以外のリフォームをする場合→45万円

次に子育て世帯、又は若者夫婦以外の世帯の上限補助額です。

●安心R住宅を購入しリフォームする場合→45万円 安心R住宅(国土交通省)

●上記以外のリフォームをする場合→30万円

すべての方が対象ではありますが、子育て世代・若者夫婦世帯は上限補助額が優遇されているので、見逃せない制度です。

この制度は省エネ改修をおこなうことが必須ではありますが、子育て対応改修工事や耐震、バリアフリー改修工事についても、補助金の受給対象に含めることができるのです。

次に、補助対象となるリフォーム工事の内容について詳しくご説明します。

<知って得する!補助金対象工事内容>

 リフォーム工事のすべてが補助対象というわけではありません。

この「こどもみらい住宅支援事業」は、省エネ改修をおこなうことが必須条件です。

それでは、省エネ改修とは次の3つになります。

・開口部の断熱改修

・外壁、屋根、天井、床の断熱改修

・エコ住宅設備設置

この3つの省エネ改修と併せておこなうことで、補助の対象になる工事もあります。

・子育て対応改修(家事負担軽減設備の設置、防犯窓・ドアの改修、防音窓・ドアの改修、キッチンセットの交換を伴う対面化改修)

・耐震改修

・バリアフリー改修(手すりの設置、段差解消、廊下幅等拡張、ホームエレベーターの新設、衝撃緩和畳の設置)

・空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

・リフォーム瑕疵保険への加入

これらの工事のみでは補助は受けられませんが、省エネ改修工事と併せると補助対象になります。

注意すべきは、工事請負契約等が結ばれていない工事は、補助対象外になるので注意が必要です。

<手続きのスケジュールについて>

このようにうれしい制度ですが、補助を受けるためには守らなければいけない期限があります。

それは、契約の期限・工事期限・交付申請期限です。

契約期限→令和3年11月26日から令和4年10月31日までの契約

工事期限→事業者登録後工事に着工して交付申請期限までに工事完了・引渡し

交付申請期限→工事終了・引き渡し後で、令和4年10月31日まで

期限に留意して手続きをしていきます。

事業者登録→工事請負契約→着工→完成・引渡し→交付申請→交付決定、補助金交付が手続きの流れです。

最後に、既存住宅のリフォームの場合、売買契約締結から3か月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する必要があるので注意してくださいね。


2022年のリフォーム補助金制度②断熱リフォーム支援事業

2022年のリフォームにも引き続き利用することができる補助金制度に、「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」があります。

この事業は、一定の要件を満たした断熱改修に国が補助金を交付する制度です。

<断熱リフォーム支援事業とは?>

 

高性能な断熱材や窓などをつかって、省エネ効果の向上に向けた断熱リフォームをおこなった場合に費用の一部が助成される補助制度です。

補助対象製品には、「高性能建材」をつかった断熱材・ガラス・窓と、「高性能設備」の家庭用蓄電システム・家庭用蓄電設備・熱交換型換気設備等などがあります。

補助上限額は、補助対象工事費の1/3以内で、高性能建材の場合は最大120万円の補助があります。

 

<申請可能な補助対象>

 

「断熱リフォーム支援事業」に申請可能な申請者と対象住宅は、戸建て住宅の個人の所有者と所有予定者です。

集合住宅においては個人改修も可能で、申請者が個人の所有者・所有予定者の場合と、全体改修の場合、申請者は管理組合の代表者ということになります。

 

<申請手続きのスケジュール>

 

この制度は2021年からの引き続きになっていまして、2022年は四次公募の受け付けは終了していますが、次の公募が令和4年3月中旬以降を予定しています。

手続きの流れは、交付申請→交付決定通知書発行→契約・着工→完了実績報告書提出となります。

補助金申請の際には、国からの補助金の需給が重複しないよう気を付けましょう。

このような補助制度以外にも、自治体によっても独自に補助制度を設けているのでチェックしてみてくださいね。

断熱リフォーム支援事業を活用することで、光熱費の削減や、冷暖房の快適性の向上、結露・カビの改善など日頃の悩み改善に効果があるので、ぜひご検討ください。


2022年にリフォームをするなら知っておきたい税金対策について

快適な住環境を目指しておこなったリフォームですが、その分費用もかかりますよね。

そして、税金の支払いまでとなると大きな負担になります。

そこで、ここでは税金対策としてリフォーム時に利用できる減税制度の「住宅ローン減税」と「住宅所得時の贈与非課税」についてご紹介します。

<住宅ローン減税制度>

 

住宅ローン減税はリフォームも対象になります。

ローンを借り入れをした場合、金利負担を軽減するために設けられた制度ですので、活用しましょう。

住宅ローン減税では、ローン残高の1%が10年間に渡って所得税の額から控除されるという制度です。

所得税から控除できない場合には、住民税からも一部控除されるので額としては大きいです。

 

<住宅取得時の贈与税非課税>

 

「贈与」とは、財産が無償で渡された場合のことで、この贈与が発生した時には「贈与税」を払わなくていけません。

たとえば、リフォームをする際に、リフォーム代を親御さんから援助していただいたという場合が考えられます。

このような場合、税金を支払うのは譲り受けた側で、この税金のことを「贈与税」といいます。

住宅の場合は高額ですから、贈与税も必然的に高くなります。

たとえば、親御さんはお子さまに住宅資金を援助したい又は住宅をリフォームして譲りたいとお考えでも、税金を支払うのはお子さまになってしまうわけです。

こうなってしまうと迷ってしまいますね。

しかし、贈与税特例を活用することで非課税にすることができるのです。

非課税限度額は、耐震・省エネ又はバリアフリーの住宅用家屋で1千万円までが非課税となります。

このような特例をぜひ活用してください。


まとめ

家族の形や人数が変わっていくなかで、住環境も家族の形にあわせ、そして快適な住環境を求めてリフォームを考えることは必然といえます。

より良い住み心地の良さを目指しておこなうリフォームですから、費用もかかります。

できるだけ、費用を抑えるためにも補助制度の活用や税金の控除を活用していくことが大切だと思います。

2022年にリフォームをお考えの方、今回の情報をぜひご活用ください。

弊社では、リフォーム工事もさせていただいております。ご相談、お見積り等のお問合せをお待ちしております。


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