こんにちは、枚方市で活動する不動産エージェント　枚方不動産情報館です。

本日のテーマは「火災警報器」についてです。
参考にして下さい。

住宅購入時に、意外と注目していない事が多い「火災警報器」についてが本日のテーマです。

火災警報器は、新築住宅は2006年6月1日から、既存住宅は各市町村条例により定められた日から設置が義務化になりました。

ということで、今では当たり前のように各お住まいに設置されている火災警報器について解説していきます。

2019年に起きた火災総死者数の約7割は住宅火災による死者だそうです。

そのうち、逃げ遅れによる死者が「約6割」を占めており、いち早く火災に気づいて避難することが命を守るための行動になります。

火災の発生を迅速に知らせてくれる住宅用火災警報器を設置し、定期的に正しく作動するかを確認する事が大切なのです。

火災警報器

一般的に戸建住宅に取り付けられているのが「火災警報器」です。

火災警報器は、火災時の熱や煙を感知して、本体自体から音声やブザーで警報が鳴ります。

火災報知器

一方、火災報知器は、マンションやビルといった集合施設に設置されています。

火災時の熱や煙を感知すると、受信盤に情報が送られて、施設の各所に設置しているベルやスピーカーで危険を知らせる仕組みになっています。

2019年に起きた総出火件数のうち、住宅火災の割合は3割でした。

しかしながら、火災総死者数では約7割を住宅火災による死者数が占めています。

火災が発生した場合、目で煙や炎を見る、鼻で焦げ臭い匂いを感じる、耳でパチパチという音を感じるなど、五感で気づくことがほとんどです。

しかし、それだけでは就寝中や仕切られた部屋で物事に集中している場合は、どうしても火災に気づくのが遅れてしまいます。

近年の住宅火災による死者数（放火や自殺者などを除く）の発生状況を経過別にみると、逃げ遅れが最も多く、全体の約6割を占めているのです。

そこでいち早く住宅内の火災発生を感知して知らせてくれるのが住宅用火災警報器の役目なのです。

消防庁が2017年から2019年までの3年間、失火を原因とした住宅火災における被害状況を分析したところ、住宅火災警報器が設置されている場合、設置されていない場合と比べると、死者数と焼損床面積は半減、損害額は約4割減ったという結果となりました。

住宅用火災警報器を設置することで、住宅火災発生時の死亡リスクや拡大リスクが大幅に減少したことになります。

住宅用火災警報器には種類があり、主なものは煙式（光電式）と熱式（定温式）の２種類です。

煙式火災警報器

煙式は、住宅用火災警報器に煙が入ると音や音声で火災の発生を知らせるもので、寝室や階段室には消防法でこの煙式の設置が義務づけられています。

熱式火災警報器

熱式は、周辺の温度が一定の温度に達すると音や音声で火災の発生を知らせるもので、台所や車庫など、大量の煙や湯気が対流する場所などに適しています。

火災警報器は、天井に設置するタイプと壁掛けタイプがあるので、設置場所に応じて選ぶと良いでしょう。

住宅用火災警報器の電源は、電池を使うタイプや家庭用電源を使うタイプがあります。

電池を使うタイプの場合、その寿命の目安は約１０年です。
点検ボタンを押すか点検ひもを引っ張り、定期的に作動を確認しましょう。

毎年の春・秋の火災予防運動の時期に点検をするなど、点検の時期を決めておくと良いと思います。

「いざ」というときのために、住宅用火災警報器が正常に作動するように、定期的に確認をして維持管理をすることが大切です。

火災が発生した時にご自身や家族の命を守る為には、火災警報器の備えは必須です。

住宅購入する際には設置しているのは当然ですが、定期的な点検も忘れないようにしておきましょう。

枚方不動産情報館は、買主様の為の不動産エージェントとして、今後も不動産関連の情報を発信していきます。