1990年前後のバブル期は、「必ず不動産価格は上がる」という土地神話の話も多くあり、多くの国民が疑いもせず、誰もが信じていたようです。購入すれば必ずキャピタルゲインが得られると考えられていたため、投機的に住宅を買う人もいたようです。そのような状況もあり、バブルがはじけたあと、不動産価格は下落し、価格調整が完了するのは2000年ごろまでかかったようです。

そんなバブル期の状況と比較すると、この新型コロナウイルスの関係での不動産市場とはあまり関係性がなさそうです。しかし、経済への影響が大きく、長期的にみた場合、不動産価格の下落はある程度発生するような状況だと思います。

本年の3月中旬から4月半ばにかけて、日経平均株価は一時2万円を割り込みましたが、6月下旬の株価は22,500円台を推移していますので、いきなり住宅価格（不動産価格）が下がるというのは考えにくいです。リーマン・ショック時のような株価下落、すなわち日経平均が1万円を割り込むようなことがなければ、戸建ての住宅価格（不動産価格）が一気に下がるというような状況にはなりにくいと思われます。

一方、マンションの不動産価格についても、株価は4月後半あたりから回復してきたこともあり、現時点では一気に下落するという状況ではないと思われます。

新型コロナウイルスの影響は長期的な対応が必要であり、中期的には戸建て住宅は、仮に下がったとしても、1割前後の住宅価格（不動産価格）の下落といったところと予想される方が多いようです。

一方、マンションの不動産価格は必ずしも実需不動産だけで価格形成されていたわけではなく、投資不動産などを考慮する必要があります。近年の共働き世帯の割合の増加や、マンションへの選好が高まったと思われるため、戸建て住宅の水準にまで下がることはないと予想する方もいます。

今回の新型コロナウイルスは、景気後退の度合いが激しく、未だ終息の目途がたっていません。長期化が続くと、企業の給与体制や雇用が維持できないという事態が発生し、その規模が拡大する場合は、上記のようなお話だけの不動産価格の下落では済みません。株価を見る限りではそこまでの状況にはなっていませんので、平成バブル崩壊の時のような暴落とはならないと多くの専門家も判断されているようなので、今後の住宅購入の参考にお役立て下さい。