こんにちは、枚方市で活動する不動産エージェント　枚方不動産情報館です。本日の日本経済新聞の1面記事に中古住宅の取引に関する注目すべき内容「中古住宅流通へ　金利優遇広げる」がありましたので、本日はこちらをご紹介！

耐震性やバリアフリー、断熱性の向上など一定の要件を満たせば、低金利の融資が受けられる

国土交通省と住宅金融支援機構は、空き家の増加が都市問題となっているのを受け、中古住宅の取引がされやすいように政策面で支援をする発表がありました。2021年からリフォーム向け融資の優遇対象が広がるようです。その内容は、、、

長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」の利用条件が緩和され、住宅の購入とリフォーム費用を融資する商品について、適用要件の水準が住宅ローン減税と同等になります。リフォーム費用が200万円以上になることが条件で、借入金利が5年間にわたり年0.5％下がります。

現在も同じ優遇金利の仕組みはありますが、耐震性を新築住宅並みに上げる必要があるため、適用条件が厳しいリフォーム関連の融資は、年数百件にとどまっています。総務省の調査によると、18年の時点で全国には846万戸の空き家があり、2000年代前半と比較すると、なんと200万戸近く増えているそうです。この要件の緩和で融資件数を増やし、空き家の増加を少しでも食い止めようという政策です。

耐震性やバリアフリー、断熱性の向上など一定の要件を満たせば、低金利の融資が受けられるとのことですので、中古住宅を購入＆リフォームを検討されているお客様にとっては、朗報ですね！