増税後にスタートする次世代住宅ポイント制度とは?

こんにちは、枚方市で活動する不動産エージェント 枚方不動産情報館です。今年の10月から消費税が10%に増税となり、金額の大きな買い物に関して、影響を心配されている方も多いのではないでしょうか?消費税増税後の不動産の購入にあたっては、「次世代住宅ポイント制度」を利用すると、様々な商品と交換できるポイントが発行されるようです。今日は既に決まってる範囲で、制度の詳細をお伝えします!

次世代住宅ポイント制度

「次世代住宅ポイント」が発行される住宅には条件がある

「次世代住宅ポイント制度」とは、消費税増税による住宅取引の縮小を抑え、同時に良質な住宅の普及を促進しようというものです。対象となる新築住宅の購入やリフォーム、注文住宅の取得をした場合に「次世代住宅ポイント」が発行されることになります。ただしポイントが発行できる住宅には条件があります。

 

住宅の新築の場合ですと、1戸あたり発行されるポイントの上限は35万ポイントとなり、中身は以下のようです。

①標準ポイント・・・エコ住宅、長持ち住宅、耐震住宅、バリアフリー住宅 

いずれかに適合する場合30万ポイント

 

②優良ポイント・・・認定長期優良住宅、低炭素認定住宅、性能向上計画認定住宅、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス) 

いずれかに適合する場合5万ポイント

 

③オプションポイント・・・家事負担軽減設備(ビルトイン食洗機やコンロ、浴室乾燥機、宅配ボックス等)

それぞれに付与されるポイントが決まっています。(9千~1万8千ポイント)

ただし、次世代住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の商品を使用した工事のみが対象となりますので、注意が必要!

 

中古住宅を購入しただけではポイントは発行されません。中古住宅を一般の個人の方から購入した場合には、そもそも消費税がかかりませんので、ポイント発行による補助をする必要がないからです。中古住宅を購入してリフォームをした場合には、リフォーム分に関してはポイント発行の対象とすることができます。

 

発行されたポイントについては、防災、健康、子育てなどに関連する商品と交換できるようになるようですが、具体的な商品についてはこれから公募で決定されるようです。また、この「次世代住宅ポイント」の発行に関しては、住宅取得者本人からの申請が必要になります。

 

より詳しい内容は、次世代住宅ポイント事務局ホームページ で確認してみてください。

 


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