こんにちは、枚方市で活動する不動産エージェント　枚方不動産情報館です。10連休前に固定資産税の納税通知書が郵送され、10連休が終了した今日から、納税されに行く方が多いと思います。この固定資産税ですが、基本的に市町村が税額計算を行うので、自分で金額が正しいのか確認をする人はほとんどいません。しかし様々な理由で、税額の計算が誤っている場合があること、皆さんご存知でしょうか？

固定資産税の税額計算は基本的に市町村が行うので、自分で金額が正しいのか確認をする人はほとんどいません。納付書に書かれた金額を、何の疑いもなく納めている方が大半ですよね・・・しかし、税額計算を市町村が誤っている場合がありますので、ご自分で確認することをお勧めします。以前の新聞記事には「徴収ミス700人に1人」「日本の税インフラは世界122位」という驚くような結果が記載されているものもありました。

また総務省が平成２４年８月に発表した「固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果」に依りますと、 

・課税誤りがあった市町村の数は、全国1,544団体のうち97.0％

・納税義務者数に占める割合は、土地0.2％、家屋0.2％　となっています。

固定資産税の取り過ぎや取り漏れが相次いでおり、その主な原因は３つあると言われています。

・税額が軽減される特例が、適用されていない

・土地や建物の使用用途の変更などを市町村が把握していない

・市町村の徴税担当者の計算ミス

固定資産税の納税額は毎年確認するとともに、土地や建物の状況に変更があった場合や税額の計算に疑問がある場合は市町村の担当部署に問い合わせをすることが大切です。過去に納付済みの固定資産税に関しても、過払い金の還付期間は、税法では5年、区市町村に固定資産税過誤納返還金取扱要領がある場合には5年超10年以下の範囲で、国家賠償法では20年となっています。

納付前に自分で確認されることをお勧めします。ただし、納税期限に遅れると、遅延に対するペナルティとして「延滞金」が課されることがありますので、確認できたら速やかな納付をしましょう！