こんにちは、枚方市で活動する不動産エージェント　枚方不動産情報館です。度重なる事故のニュースで、「高齢ドライバーの運転免許証は早めに自主返納すべき」という世論が高まっています。これからはますます高齢者の割合が高くなるので、新しい令和の時代は、こういった高齢ドライバーの問題以外にも、高齢者に関するいろいろな問題が発生する新しい時代になるのでは？と感じます。その一つとして、今日は「マンションの修繕積立金」に関する問題をご紹介します。

国土交通省等が指針として出している分譲マンションにおける修繕積立金残高の適正水準を７５％のマンションが下回っているのは、みなさんご存知でしょうか？

国土交通省は2011年に「修繕積立金ガイドライン」を策定しています。30年間の均等払いを前提にすると、15階建て未満は１平方メートルあたり月178～218円、20階建て以上のタワーマンションは同206円を修繕積立金の必要額の目安としています。

一般的に新築時の積立金は安く設定し、段階的に上げる計画を立てることが一般的となっています。新築時の積立金が安く、徐々に増額する手法は見直しが必要との指摘がありますが、最初から高くすると購買意欲に影響が出ることを恐れ、不動産会社も安く設定しているケースが多いようです。

国土交通省は５年ごとにマンション総合調査を実施しており、調査結果で際立つのは居住者（世帯主）の年齢の上昇です。 60歳以上の人が占める割合は平成15年度31.7%、20年度39.4%でしたが、25年度には50.1 %になりました。比較的若い世代が多いと思われているマンションでも高齢化が急速に進んでいるのが現状です。世帯主の半数が60歳以上という結果にかなり驚きますね・・・

積立金の増額には管理組合の総会で過半の出席・賛成が必要となります。しかし、マンション世帯主の半数が60歳以上となると、低成長・高齢化時代で増額も限界に近づいているようです。世帯数が多く、住民の世代も所有目的もバラバラな傾向がある大規模物件ほど合意形成が難しいようです。実際、築20年以上で国の目安に満たないタワーマンションの割合は68％と高いままとなっています。

適切な修繕に手が回らなくなるとマンション老朽化の速度が上がり、景観悪化や防災機能の低下につながりかねません。これからマンションの購入をご検討いただく方にはぜひ、適正な修繕積立金かどうかの判断が重要であることを覚えておいてもらえたらと思います。