こんにちは、枚方市で活動する不動産エージェント　枚方不動産情報館です。生命保険会社で「家族情報登録制度」の活用が広がっているのは、ご存知ですか？契約者が病気になったり認知症を発症したりして契約状況を認識できない事態に備えたり、大規模災害で契約者と連絡が取れなくなった場合などにも対応できるようにすることが目的のようです。不動産の売買のタイミングと併せて見直しを進められる生命保険ですので、本日はこの広がりつつある「家族情報登録制度」に関してのお話です。

家族であれば契約者本人に代わって保険の内容を教えてもらえると考える方も多いのではないでしょうか？保険会社は原則、契約者以外に契約内容に関する情報を伝えることはありません。しかし、契約者が事前に登録した家族であれば、契約内容などの問い合わせに応じる「家族情報登録制度」を新設する生命保険会社がここ数年、相次いでいます。昨年も3月にかんぽ生命保険、6月にアクサ生命保険が制度を新たに制度を新たに設けました。

まず契約者本人が家族を指定して名前や連絡先などを登録する制度で、登録内容は保険会社で異なります。登録できる「家族」は3親等以内の親族とする会社が多く、登録可能人数は1～3人となっています。登録した家族が電話などで保険会社に問い合わせると、具体的な契約内容や保険金請求のための手続き方法を教えてもらうことが可能となります。 保険会社側から家族に直接連絡することも、この制度でできるようになります。引っ越しや災害などの理由で定期的な契約内容の確認通知などが契約者に届かなくなった場合、安否状況などを家族に問い合わたり、保険料などの請求書類などを家族に送付する会社もあるようです。

契約者の高齢化に備える役割も果たします。損保ジャパン日本興亜ひまわり生命では、昨年10月に発売した認知症保険で1人以上の家族情報の登録を必須としました。これまで3親等以内だった家族の範囲も4親等以内まで広げています。 このように家族情報登録制度を活用すれば、保険金の請求漏れを防ぐことができ、受け取れるはずの保険金がもらえないといった事態を避けられるようになる。

 大変便利な制度だと感じる「家族登録制度」ですが、契約者が事前に登録しておかなくてはいけないため、登録時と利用が必要になった時点で家族の状況が変化している可能性もあります。やはり、住宅と同様で定期的な確認と見直しが必要で、家族で加入する保険の情報を共有は必要ですね。