こんにちは、枚方市で活動する不動産エージェント　枚方不動産情報館です。今日は日本経済新聞の一面記事より！住宅地にオフィスや商業施設を設けることが可能になる規制緩和の年内施行を、政府が目指しています。

空家や廃校がシェアオフィスや小売店になる！

これまでは用途地域が「住居専用地域」の場合、原則として住居施設しか設けることができないと制限がありました。この規制緩和が実施されれば、住居専用の地域であっても要望があれば、市町村が申請し、商業施設などとしての使用を認めるようです。住居専用地域にある空家や廃校が活用され、シェアオフィスや小売店に使えるようになります。

すでに住居専用地域にはない廃校は、多数有効活用されています！近隣の有名所では、京都の漢字ミュージアムは廃校となった中学校、国際漫画ミュージアムは廃校となった小学校をリノベーションする形で、有効活用されています。もっと身近ですと、枚方西高校の跡地は伊加賀スポーツセンターになっていますね♪

この規制緩和は、働き方改革の後押しとしても期待されているようです！メリットとしては、

●自宅近くで仕事ができる「職住近接」の環境作りが可能

●日本社会の生産性低下を招いてきた通勤ラッシュを和らげる→現在の平日の通勤時間の全国平均はなんと1時間20分です！！！

●女性や高齢者の労働参加につながれば、人手不足も解消

●郊外の団地にオフィスを誘致できれば、郊外の自治体を再活性化させる効果あり

などなどたくさん挙げられます。

現行でも、住居専用地域に用途外の建物を建てられる方法はあったようですが、手続きに数ヶ月かかる場合が多く、企業は利用していなかったようです。

高齢化が進む郊外の団地は全国に5ヘクタール、数にすると3000以上あります。このうち約半数は持ち家率や75％以上で、住宅市場としての流動性も低い状態です。これらが自宅近くのオフィスとして活用されれば、地域の再活性化や働き方改革につながりますね！注目です！