＜分譲住宅・マンションの場合＞

売買契約の時点ではなく、引渡しの時点で消費税が確定されます。ですので、2019年9月30日までに引渡しが完了すれば、消費税率は8%のままとなります。

＜工事請負契約の場合＞

新税率施行日の半年前を指定日とし、指定日の前日までに締結した工事請負契約であれば、引き渡しが新税率施行以降となっても旧税率が適用されることになります。したがって2019年4月1日以降の契約で引き渡しが同年10月1日以降の場合は消費税率10％（予定）という事になります。なお、指定日前に契約金などの前受金を受け取っていたとしても、契約が指定日以降の場合には、前受金を含む請負代金すべてに対して新税率が適用されることになります。また、指定日以降に請負代金を変更して増額する場合には、増額分については新税率が適用されることになります。

＜中古住宅の場合＞

個人間の売買の場合には消費税はかかりませんが、仲介手数料に消費税がかかります。この場合、原則として仲介事業者が仲介手数料の売上を計上する時期に応じて消費税率が決まります。

なお、土地の譲渡代金・地代・権利金・更新料、住宅の家賃、契約終了により返還される保証金・敷金については消費税はかかりません。

2014年4月1日から8％に引き上げられた時は、負担増を軽減するために「住まい給付金」制度が新設されました。

贈与税の非課税枠も現在は最大1,200万円ですが、消費税が10％の物件の非課税枠は最大3,000万円までとなるようです。

消費税増税によって駆け込み需要が予想されますが、先程お伝えした通り、中古住宅などは個人間での売買でしたらもともと消費税は課税されませんので、消費税増税後でもゆっくり物件探しが出来ると思います。消費税がかかる物件とかからない物件を知っておきましょう。