こんにちは、枚方不動産情報館です。今回は物件探しをしている際にお役立ていただける、住宅ローン減税特例適用に関する「Yes・Noチャート」をご紹介します！
築年数・耐震基準・間取り変更等で減税適用に必要な手続きが変わってくる！
築20年以上経過している木造戸建て住宅の場合、現状のままでは住宅ローン減税等は利用することができません。減税を適用させるためには、中古住宅用の瑕疵（かし）保険である「既存住宅売買瑕疵（かし）保険」を付保するか、耐震診断・耐震補強を行ない耐震基準適合証明書を取得する必要があります。
保険付保と証明書発行にかかるコストはどちらがお得かを考えたら・・・瑕疵保険付保の方が安く済みます（劣化状況にもよりますが、多くの場合そうなります）。その他、その物件が建築された当時の建築基準法や、間取り変更等構造に係わるリフォームの希望の有無によって、どちらを選択すべきか変わります。
今回は、簡単に判断ができるよう「Yes・Noチャート」をご紹介します。このチャートは木造軸組み工法（在来工法）を前提として作成されております。その他の工法は、条件が少々異なりますので、割愛致しました。
耐震診断は現行の建築基準法との比較になりますので、旧耐震基準の建物であれば90％以上、新耐震基準の建物でも85％程度は、耐震性が不足しているという判定になります。耐震基準適合証明書を取得するには、現行法同等の耐震性まで引き上げる為の耐震補強が必要となります。
不動産取引の専門家でない方には、わかりにくい部分ですので、ぜひ活用してください！
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