こんにちは、枚方不動産情報館です。本日９月1日は「防災の日」です。台風や高潮、地震など自然災害について認識を高め、対処する心構えを養う日でもあります。
避難場所を確認する、防災用品をチェックする、といった自衛策を徹底するとともに（猛烈な勢力に発達した台風21号が来週には上陸するようですし、早めの対策が必要です・・・）、被災した場合に受けられる公的支援策についても知っておきたいところです。そのような事前把握が、いざ災害が発生した場合の備えになります。
国や地方自治体は、災害を想定し、被災者を支援するためのさまざまな制度を設けていますので、本日は主な支援制度をご紹介したいと思います。
自然災害で被害を受けた場合の主な支援制度
＜自宅が損壊した場合：被災者生活再建支援金（市区町村）＞
・被害の程度に応じて支給（基礎支援金）
全壊など100万円、大規模な半壊50万円
・再建方法に応じて支給（加算支援金）
建設・購入200万円、補修100万円、賃借（公営住宅除く）50万円
＜家族が死亡・ケガの場合：災害弔慰金（市区町村）＞
・死亡者の遺族に支給
・死亡者が生計維持者なら500万円、その他は250万円
＜災害障害見舞金（市区町村）＞
・重度の障害を負った人に支給
・生計維持者は250万円、その他は125万円
＜仕事を失った場合：雇用保険の失業等給付（ハローワーク）＞
・再雇用前提の離職も失業と認定し給付対象に
・事業所被災で仕事を休んでいる間も対象に
＜支払いが困難な場合：地方税の負担軽減（市区町村）＞
・被害の程度に応じて住民税、固定資産税、自動車税などを軽減、免除、納付猶予
＜医療・介護保険の負担軽減（加入する制度の窓口）＞
・収入減などで負担が困難な場合、保険料や医療費の窓口負担分を減免、支払い猶予
＜就学が困難な場合：小・中学生の就学援助（都道府県、市町村、学校）＞
・学用品費、新入学用品費、通学費、学校活動費、学校給食費などを援助
猛烈な勢力に発達した台風21号が来週には上陸するようですし、早めの対策が必要です。
9月1日の防災の日は、自衛策に関して家族で話し合う日にしていただきたいと思います。
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