共働き世帯必見！住宅ローン控除の活用方法

こんにちは、枚方不動産情報館です。本日は住宅ローン控除に関するお話です。賢く活用して、資産価値が目減りしづらい住まいを購入していただければと思い、情報発信します♪

持ち家の場合、実質負担は住宅ローン控除分を差し引いて考えることができる

家を買う時に、「月々○万円までに支出を抑えたい」と予算設定をされている人は少なくありません。住宅ローンの月々の支払に加え、マンションの場合、管理費・積立金がかかります。固定資産税額は物件によってまちまちですが、マンションの場合、固定資産税はだいたい月1万円（年払いですが）くらいみておけばおさまることが多いかと思います。戸建ての場合は、その1.5～2倍くらいのイメージです（詳細は物件ごとにきちんと確認してくださいね）。

多くの方は、これらの合計額と現在の賃料を比較して、「う～ん、予算オーバーかな…」というような判断をなさっています。

もちろん、許容できる月々の負担額というのはありますので、間違った考えではありませんが、持ち家の場合には、「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」がありますので、実質負担で考えると、上記の合計額からローン控除分を差し引いた額となります。ローン控除も、毎月お金が返って来るわけではなく、一年分がまとめて戻ってきます。つまり、ローン返済と管理費・積立金の月々の支出は確かにお金がでていってしまうのですが、後になって、税金が返ってくるという形になります。

住宅ローン控除の計算方法を理解し、賢く活用しましょう！

ローン控除の計算は「年末のローン残高×1％」、「上限額は一人あたり20万円又は40万円（売主が事業者の場合）」を「10年間に渡って（＝合計200万円又は400万円）」となっていますから、借入額、持ち分割合、売主が個人か法人か等によって、減税額が変化します。

例えば、共働きの世帯で、夫婦それぞれでローンを組み、合計額1億円の融資を受けた場合を考えてみましょう。売主が個人の場合には、控除額の10年間の合計は400万円、売主が事業者の場合は800万円、と大きな差になります。

違う例として、借入額がそれほど高額ではなく、例えば夫婦で2,000万円ずつの合計4,000万円を借りた場合には、売主が個人・事業者による控除額の差はあまり生じません。4,000万円の借入であれば、向こう十年間の年末残高は4,000万円を下回ることになり、売主が個人の場合でも、夫婦で使える控除の上限額（20万円×2人）を下回るからです。

ただ、この借入金額でも、持分を例えば夫3/4・妻1/4のようにした場合には差が生じます。売主が個人の場合には、住宅ローン控除は1人あたり年間20万円の所得税控除が上限額となりますが、持分割合を前述のようにした場合、妻の方が20万円の控除を受けられるかというとそうではなく、このケースでは言えば年10万円が減税の上限額となります。

妻：4,000万円×持分1/4×ローン減税1％＝10万円

夫：4,000万円×持分3/4×ローン減税1％＝30万円＝上限額20万円

→世帯合計30万円

売主が事業者の場合には、一人当たりのローン控除の上限額が40万円ですので、下記のような計算になります。

妻：4,000万円×持分1/4×ローン減税1％＝10万円

夫：4,000万円×持分3/4×ローン減税1％＝30万円

→世帯合計40万円

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