スマホの機種代だけで100万円も借り入れ金額が変わる！

こんにちは、枚方不動産情報館です。

多くの方が住宅購入にあたって「住宅ローン」を利用します。「いったい自分はいくら借りれるのだろう？？？」これ一番気になりますよね・・・・

住宅ローンの利用には金融機関による審査が必要なのですが、重要となるのが「金融機関は自分をどう評価するのか」という考え方です。特に収入に余裕のない方や既存借入がある方は要注意です。本日は住宅ローン審査における既存借入の影響についてご説明いたします。

既存借入があると借入可能金額が大幅ダウン

住宅ローンの審査は収入に基いて計算されますが、既存借入があると借入可能金額が大幅にダウンして評価されてしまいます。
例えば年収600万円の方が車のローンで毎月3万円返済している場合、金利1.61％で仮に計算すると、既存借入がなければ最大5616万円まで借入可能なのが、月々3万円のローン返済を考慮すると、借入可能額は4653万円まで下がってしまうのです。

借入可能額4600万円は既存借入のない年収500万円の場合の金額なので、たかだか月3万円といえども年収が100万円ダウンするくらいの影響となってしまうのです。

ショッピングの分割払いも要注意です。上記の例で、月々3万円の車のローンのほかに、12万円のパソコンを3回の分割払いをしているとします。この時計算に考慮される既存借入額は、36万円＋10万円ではなく、36万円＋48万円（4万円×12ヶ月）として計算されてしまいます。あくまで月々の返済額の12ヶ月分という取り扱いになります。

携帯電話・スマートフォンの機種代金を考慮されてますか？

携帯電話・スマートフォンの機種代を考慮されていない方が意外と多いです。機種代を契約時に一括で支払わない場合は、割賦販売になりますから、機種代も既存借入に参入しなければなりません。たかだか月々2000円～3000円ですが、これだけでも借入可能金額が100万円近く変わってしまうのです。

携帯電話・スマートフォンは機種代金分、毎月の利用料金を引き下げるサービスが一般的なので、ローンを組んでいる自覚のない方がいらっしゃるのですが、住宅ローン審査ではきちんと計算されてしまうので注意が必要です。
携帯電話だけでなく、最近はローンを意識させずに販売する手法が多くありますので、月々の利用料金が発生しているものについては、それが割賦販売ではないかどうかきちんと確認しておきましょう。

収入に余裕のある場合（借入可能額よりも物件代金が大幅に低い）はそれほど神経質にならなくても良いのですが、人によってはクレジットカードのショッピング枠の分まで既存借入として捉えられる場合もあるので、金融機関がご自身をどのように評価するのかを知ることは非常に重要です。