日本は災害大国です。地震・津波だけでなく、台風、洪水、土砂災害…。日本に住む以上、災害に負けない生活を考慮する必要があります。特に住宅購入は災害リスクの少ない生活を得ることのできる貴重なチャンスです。今回は防災と住宅購入時に確認すべきハザードマップについてご説明いたします。

ようやく手に入れた念願のマイホーム。買ってすぐに大きな地震が発生して液状化で家が傾いて住めなくなった…。東日本大震災の際に実際に発生した被害例です。日本は災害大国です。居住するエリアを選定する際には、地震・津波だけでなく、ゲリラ豪雨などによる洪水や土砂災害など、土地によって考慮するべき災害情報があります。

歴史のある古い街には人が住み続けられるだけの理由があります。

その土地が持つ災害リスクに対する対処法がその土地の文化として受け継がれているのです。

対して、ニュータウンと呼ばれる新興住宅地には歴史がありません。

かつて山・野原・川・海だったその土地は「災害が起きてみないとわからない」状態なのです。

災害リスクを考えると購入するべきではない土地やエリアが存在します。当然ながら災害リスクによって資産価値にも影響します。問題なのは、災害リスクの高い土地や建物も他の情報と混ざって普通に流通してしまっていることです。さらに一般的な不動産仲介会社は地域密着で営業していることが多く、エリアのマイナス情報をあまり開示したくないのが本音なのです。

防災対策と聞くと真っ先に思いつくのが災害用備蓄品を備えることです。地震に対する家具の固定などが思いつく方も多いでしょう。これらの対策は「事後防災」といって、災害が発生した後に困らないようにする対策になります。

対して「事前防災」という考え方があります。事前防災は自然災害が発生しても、被害を最小限にする事前対策を取ることです。

地震に備えて耐震診断・耐震改修を実施するのが代表例です。住宅購入は最も効果的な事前防災を行うチャンスです。災害リスクがなるべく少ない土地を選ぶこと、あるいはその土地の災害リスクを知った上で対策が取られた住宅を購入することが最も効果的な事前防災になるのです。例えば液状化が懸念されるエリアの住宅を購入する場合は、地盤改良など液状化への対策が取られた建物なのかを確認することでリスクを判断できます。水害が懸念される土地を選ぶ場合はなるべく高台を選択する、土砂災害が懸念されるエリアでは崖の側を選択しないなど、土地のリスクを踏まえれば、取るべき行動も変わってくるのです。